諸野脇 正の闘う哲学

　さっそく闘おう。
　
　オリコンが、ジャーナリストの烏賀陽弘道氏個人に対して五千万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。雑誌『サイゾー』に載った烏賀陽氏のコメントによって、オリコンの「名誉が傷つけられた」と言うのである。
　このオリコンの言動を私は次の文章で批判した。
　
　　●　ジャーナリスト個人を対象にした高額訴訟の不当性 　－－反ＳＬＡＰＰの論理

　オリコンは異常な訴訟を起こしたのである。通常、このような場合は、出版社とジャーナリストの両者を訴える。しかし、オリコンは出版社を訴えずジャーナリスト個人だけを訴えた。
　そして、その理由として次のようなものを挙げた。（この理由は、私がまとめたものである。実際にオリコンが発言している部分はカギカッコで明示した。）

　烏賀陽氏は、その「発言」について「発言は自分が責任をもって行ったものと明言」している。

■　烏賀陽氏が全てを支配している？

　オリコンは、出版社を訴えず、個人ジャーナリスだけを訴えた。
　このような異常な訴訟を正当化する訴状を作るのは難しいではずである。
　オリコンの訴状を見てみる。（『音楽配信メモ』より）

　被告〔烏賀陽氏〕は訴外インフォバーンをして、同社の販売網を通じて本件記事を掲載する「サイゾー」を全国各地に頒布せしめ、その結果、本件記事を不特定多数の者の目に触れる状態に置いた。

　烏賀陽氏は、インフォバーンをして、「サイゾー」を全国各地に頒布せしめた。

　我が目を疑う思いである。
　烏賀陽氏が、インフォバーン社を使って、雑誌「サイゾー」を全国に「頒布」させたらしい。全国に配本させたらしい。「頒布」させた主体が、烏賀陽氏になっているのである。
　なぜ、個人ジャーナリストにそんなことが出来るのか。烏賀陽氏はインフォバーン社の支配者なのか。

■　宣戦の詔勅

　上の文は、次のような形になっている。

　～は、～をして、～せしめた。

　朕は政府をして事態を平和の裡に囘復せしめむとし……
　　●宣戦の詔勅

　上の文言は誠に奇妙である。しかし、百歩譲ってみよう。烏賀陽氏は大変な権力者だと想定してみよう。それは、どのような状態か。

　一見、烏賀陽氏は、ただの個人ジャーナリストのように見える。しかし、実は、烏賀陽財閥の御曹司なのである。
　インフォバーン社は、烏賀陽グループ傘下の会社である。だから、烏賀陽氏は実質的にインフォバーン社を支配している。だから、「俺のコメントを『サイゾー』に載せて全国各地に頒布せよ。」とインフォバーン社に指示できるのである。
　烏賀陽氏は、昼間は、さえない個人ジャーナリストである。しかし、夜になってメガネを外すと、なぜか、人相まで二枚目に変わる。愛車は、もちろんフェラーリ・モデナだ。烏賀陽氏は軟弱に見えるが、服を脱ぐと筋骨隆々だ。夜になるとその体で……〔以下自粛〕……

　烏賀陽氏は、インフォバーンをして、「サイゾー」を全国各地に頒布せしめた。

　これは〈烏賀陽氏が富豪ジャーナリストだ〉という非常識な主張である。
　もちろん、これは虚偽の主張である。
　

　オリコンは、烏賀陽氏のコメントが「事実誤認」だと主張している。烏賀陽氏が「オリコンは調査方法をほとんど明らかにしていない」と「事実誤認」のコメントしていると言うのである。そうではなく、オリコンはきちんと「調査方法の開示」をおこなっていると言うのである。
　オリコンは、その「経緯」を次のようにまとめている。（「ジャーナリスト烏賀陽氏への提訴についての要点整理」より）

（ランキングの調査方法の開示についての主な経緯）
平成15 年7 月7 日 　弊社発行の「ORIGINAL CONFIDENCE」誌の
　　　　　　　　　　　　　平成15 年7 月7 日号（第1891号）において、
　　　　　　　　　　　　　ランキングの調査協力店一覧の開示を開始
平成16 年9 月6 日 　弊社のＷＥＢサイト「ORICON STYLE」において、
　　　　　　　　　　　　　ランキングの調査協力店一覧、並びに調査方法
　　　　　　　　　　　　　についての説明を掲載開始
平成18 年3 月 　　　月刊誌「サイゾー」平成18 年4 月号において
　　　　　　　　　　　　　烏賀陽氏が、「オリコンは調査方法をほとんど
　　　　　　　　　　　　　明らかにしていない」とコメント（注１）

　オリコンは調査方法をほとんど明らかにしていない

　そもそもオリコンは不思議な団体で、『オリコン独自の統計手法だ』と言い張ってその方法をほとんど明らかにしないんですよ。

　音楽・映像ソフトを販売している全国約3020店の小売店（CDショップ、各専門店、レンタルや書籍等を扱う複合店、家電量販店など）、インターネット通販、ＣＤショップを通したイベント会場等の売上調査をもとに、全国の週間売上推定数を算出したものです。

（注１）
　オリコンは次のように書いた。

　烏賀陽氏が、「オリコンは調査方法をほとんど明らかにしていない」とコメント

　しかし、烏賀陽氏はそのようなコメントをしていなかった。これは大きな問題である。
　カギカッコを使った場合、その中は、一語一句変えてはいけない。烏賀陽氏が言った通りの文言を書かなくてはならない。
　これが引用の原則である。この原則をオリコンは踏み外している。
　オリコンがこのような行為をするならば、オリコンの引用は全て信用できなくなる。全て疑ってかからなくてはならなくなる。「捏造」しているのではないか、と。

（注２）
　オリコンが捏造しようという意志をもっていたかどうかは分からない。非常に言語能力が低く「調査方法」と「統計手法」の区別がつかなかっただけかもしれない。だから、「捏造」とカギカッコを付けた。

（注３）
　実は、私も、この「捏造」を見落としていた。ネット上の次の書き込みで教えてもらった。
　お礼申し上げる。

　オリコンの訴状は言う。

　なお、被告は、「『オリコンの数字はある程度操作が可能だ』というレコード会社員の話も複数聞いたことがあります。」などとして、第三者からの噂ないし風評を引用しているが、その場合であっても読む者をして、その内容たる事実が実在するとの印象を与えるのであるから、名誉毀損が成立することは明らかであり、これは裁判実務上も定着している。

　実は、「オリコンの数字はある程度操作が可能だ」という話は、私も聞いたことがある。
　オリコンに訴えられるから、書かない方がいい？
　いや、絶対に大丈夫である。訴えられるおそれはない。
　私が、その話を聞いたのは、オリコンの創業者の故・小池聰行氏からだからだ。
　小池聰行氏はインタービューに答えて次のように言った。

　－－ところが、レコードを買い占める会社があって、そのサンプル店のデータに操作の手を加えているでしょう。

　「ええ、そうですね。現実にそういう会社があることも否定しません。……〔略〕……」 　（『噂の眞相』１９８３年８月号）

　小池聰行氏自身が「ええ、そうですね」と「操作」の存在を認めているのだ。
　つまり、小池聰行氏自身が「オリコンの数字はある程度操作が可能だ」という事実を認めているのだ。
　オリコンは、烏賀陽弘道氏を訴える前に、小池聰行氏を訴えるべきであろう。（原理的には。）
　さらに、ＡＢＣプロモーションの会長の山田廣作会長は次のように言う。

　「音事協の内部でも、オリコンのあこぎな商法に対する疑惑や非難の声が、日ごとに高まっている。」 　「その〔レコード買い占め会社の〕一つに、かつてクロスオーバーという会社がありましてね。何百万か払えば二週目に三十位、三週目には二十位にしてみせるというわけですよ。そこで、実際にやってみたら、オリコンのヒットチャートはその通りになった。それから判断しても、おかしいと思うでしょう。」（『噂の眞相』１９８３年７月号）

　山田会長、捨て身の告発である。
　〈おれがチャートを操作しようとしたら、出来たぞ。だから、オリコンのチャートはおかしいぞ。〉と。（苦笑）
　オリコンは、まず、山田会長を訴えた方がよかったのではないか。
　オリコンが大切にしている「チャートの信用性」を疑わせる発言をしているのだから。
　
　もちろん、これらは、１９８３年当時のことである。
　しかし、山田氏の告発は、実名を挙げてのものである。実名を挙げて、自分がチャートを「操作」したと認めているのである。これは重要な証言である。
　さらに、当時の社長である小池聰行氏自身が「操作」の存在を認めていたのである。これも重要な証言である。

　だから、烏賀陽弘道氏は、小池聰行氏と同じことを言ったに過ぎない。「操作」が存在するという事実は、既に小池聰行氏が認めているのである。
　オリコン創業者と同じことを言っただけなのに、烏賀陽氏は名誉毀損で訴えられたのである。

　創業者の小池聰行氏の証言をオリコンは忘れてしまったのか。
　誠に、不自然である。

　オリコンは、何が何でも、チャートの「操作」は存在しないことにしたいらしい。（または、小池聰行社長の証言を忘れてしまうほど、記憶力に問題があるらしい。）
　これは〈都合が悪い事実の存在自体を否定する〉虚偽である。

　オリコン・烏賀陽訴訟で、東京地裁の判決が出た。次のような内容である。（注）

　烏賀陽弘道氏はオリコンに百万円を支払え。烏賀陽氏側の反訴は棄却する。

　電話取材を受けコメントしただけで、訴訟を起こされ数百万円のお金を取られる可能性がある。また、出版社を訴えず、コメントした人だけを訴えてもよい。

　電話取材に答える人はいなくなる。そんなリスクを負って、電話取材に答える人はいないであろう。
　電話取材だけが危険なのではない。これは情報源への攻撃なのである。ありとあらゆる取材に答えることが危険である。訴訟の対象にされて高額な賠償金を求められる可能性がある。しかも、出版社から切り離されて、自分一人だけが訴えられるのである。
　このような危険性があっては、情報源が口を閉ざしてしまうであろう。つまり、ジャーナリズムが成立しなくなるであろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　諸野脇＠ネット哲学者
　
（注）

　詳しくは以下の記事を参考。
　
　　http://www.ohmynews.co.jp/news/20080422/23819
　　http://www.news.janjan.jp/media/0804/0804225490/1.php
　　http://www.j-cast.com/2008/04/22019316.html
　　
　判決文の原文は次の通り。
　
　　http://ugaya.com/column/080422oricon_verdict.pdf
　

■　虚偽だらけの綿引穣判決

　東京地裁・綿引穣裁判長の判決は虚偽だらけである。（注１）
　例えば、綿引穣裁判長はオリコンが烏賀陽弘道氏個人を訴えることを認める。ＳＬＡＰＰ（恫喝訴訟）を容認する論を展開する。次のようにである。　

　一般に、不法行為責任を負担する者が複数存在する場合に、その被害者が全ての不法行為責任者に対して訴訟を提起する義務を負うことはない。
　したがって、原告が、本件雑誌（サイゾー）の発行者や本件記事（サイゾー）の編集者に対して訴訟を提起せず、被告〔烏賀陽氏〕に対してのみ訴訟を提起したことをもって、本訴の提起を違法と評価することはできない。
　〔東京地裁判決　４１ページ〕

■　拳銃を撃った実行犯を訴えない訴訟を認めるのか

　次のような喩えが分かり易いであろう。　

　殺人事件が起こった。
　実行犯と実行犯に拳銃を渡した者の二人が逮捕された。
　しかし、なぜか、実行犯は訴えられない。拳銃を渡した者だけが訴えられる。
　「全ての不法行為責任者に対して訴訟を提起する義務」は無いからである。

　
■　損害額全額の支払いを実行犯でない者に要求する異常さ

　さらに、具体的に問おう。
　綿引穣裁判長は、烏賀陽弘道氏に対してオリコンへ１００万円を支払うように命じた。
　この１００万円は、どういう金額なのか。
　綿引穣裁判長は言う。

　……〔略〕……本件コメント（サイゾー）による名誉毀損によって原告が被った損害の額は、１００万円と認めるのが相当である。
　〔東京地裁判決　４１ページ〕

　家族を殺害された遺族が損害賠償請求の訴訟を起こす。しかし、なぜか、実行犯は訴えられない。拳銃を渡した者だけが訴えられる。そして、損害額が１億円と認定される。その損害額全額が拳銃を渡した者に請求される。

　
■　正しい判決文はこうだ

　要するに、綿引穣裁判長は虚偽の論法を使ったのである。名誉毀損の実態を踏まえずに、一般論を過剰に適用したのである。
　先の判決文を正しく直せば次のようになる。　

　一般に、不法行為責任を負担する者が複数存在する場合に、その被害者が全ての不法行為責任者に対して訴訟を提起する義務を負うことはない。
　しかし、主要な不法行為責任者に対して訴訟を提起しない行為は、著しく不合理である。名誉毀損は出版抜きでは成立しない。ゆえに、出版社に対して訴訟を提起しない場合、著しく妥当性を欠く訴訟であると判断される。
　ゆえに、オリコンの訴えは妥当性を欠く。

■　重大な問題を引き起こす虚偽の論法

　綿引穣氏の論法を使えば、次のようにさまざまな間違った主張が出来る。　

　一般に、鳥は空を飛ぶ。したがって、ニワトリは空を飛ぶ。〔「空を飛ぶ」というほど長い距離は飛べない。〕
　一般に、裁判官は論理的である。したがって、綿引穣裁判長は論理的である。〔明らかに論理的ではない。〕

（注１）

　哲学用語での「虚偽」とは、「間違った論証」のことである。
　一般的に「虚偽の主張をした」と言えば、「意図して嘘の主張をした」という意味になるだろう。しかし、哲学用語では、単に「間違った主張をした」という意味になる。
　哲学用語の「虚偽」には、意図を批判する意味は無い。
　この点、注意していただきたい。
　

（注２）

　もちろん、烏賀陽弘道氏のコメントは名誉毀損に問われるような内容ではない。だから、烏賀陽弘道氏のコメントは「拳銃」ではない。しかし、ここでは話を分かり易くするために、烏賀陽弘道氏のコメントが「拳銃」であるという比喩を使っている。
　だから、もちろん、烏賀陽弘道氏は「従犯」でもない。

（注３）

　これは、哲学・論理学の世界では、「単純偶然の虚偽」として知られる虚偽である。　

単純偶然の虚偽〔fallacy of direct (simple) accident〕
　一般的主張を特殊の場合にそのまま適用するために生じるアヤマリ〔思想の科学研究会編『哲学・論理用語事典』三一書房、１８４ページ〕

〔補論〕

　念のため、出版社が「主犯」である理由を詳しく説明をしておこう。
　それは、名誉毀損が成立するためには出版が不可欠だからである。
　例えば、私のノートにこのような内容が書いてあったとする。　

　オリコンのチャートは予約枚数もカウントされている。大手レコード会社は、大量買い取りなどでオリコンのチャートを操作しようとしている。お金をもらって、オリコン自身がチャートを操作したこともあるらしい。
　実は、オリコンはヤクザのフロント企業である。小池恒社長の背中には刺青が入っている。……

　名誉毀損が成立するためには出版が必要不可欠である。

■　損害額が五十分の一に減額されても「妥当」？

　東京地裁・綿引穣判決に対して、オリコンが次のようなコメントを発表している。

　　……〔略〕……このような判断が示されたことを、きわめて妥当なことと考えております。
　　　●　訴訟の判決に関するお知らせ （ 2008-04-22 ）

　　……。しかし、損害額が正当に評価されなかったのは残念である。

■　〈損害賠償目的〉ではなく〈言論抑制目的〉だから、五十分の一でもいいんだ

　オリコンは、判決で損害額を五十分の一に減額されても「妥当」と言う。誠に奇妙である。　

　百万円で「妥当」ならば、最初から百万円の損害賠償を求めればよかったのだ。

　我々の真意はお金ではありません。……〔略〕……烏賀陽氏に「明らかな事実誤認に基づく誹謗中傷」があったことを認めてもらい、その部分についてのみ謝罪をして頂きたいだけです。その際には、提訴をすぐに取り下げます。
　　●　「ライター烏賀陽弘道氏への提訴」について

　賠償金が欲しいというのではなく、これ以上の事実誤認の情報が流れないように(多額の賠償金を課すことで)抑制力を発揮させたい
　　●　雑誌にコメントしたライター 5,000万円賠償請求される

■　〈言論抑制目的〉のオリコンの訴訟を綿引穣裁判長はどう判断したか

　つまり、オリコンは、本来の目的ではない目的で裁判所を利用しているのである。
　損害賠償を求めるのは、損害が発生しているからである。損害が無いのに、損害賠償を求めるのは裁判制度の濫用である。別の目的で訴訟を起こすことは裁判制度の濫用である。
　言い換えれば、裁判所はなめられているのである。
　このようなオリコンの言動に対して東京地裁・綿引穣裁判長はどのような判断を下しているか。　

　……〔略〕……　一般に、名誉毀損訴訟においては、被害額が高額に設定されるのが通常であって、請求額と容認額との間にかなりの差が生じることも稀ではない。したがって、原告が５０００万円の損害賠償を求めていることをもって、本訴の提起を違法と評価することはできない。（注２）
　〔東京地裁判決　４１ページ〕

　名誉毀損訴訟では、ふっかけるのが当たり前なんだよ。
　だから、ふっかけてもいいんだよ。

　オリコンは特殊な企業なのである。〈言論抑制目的〉で訴訟を起こしたと明言する特殊な企業なのである。
　しかし、綿引穣裁判長の判決文には、この事実の検討が一切無い。綿引穣裁判長は〈言論抑制目的〉で損害賠償訴訟を起こすことを認めるのか。本来の目的外での訴訟を認めるのか。裁判所をなめたオリコンの言動を認めるのか。
　この事実は、既に烏賀陽弘道氏の弁護団が指摘している。当然、綿引裁判長は知っていたはずである。
　それにも関わらず、綿引穣判決にはこの事実の検討が全くない。　

　オリコン自身が〈言論抑制目的〉という意図を明言した事実がある。
　しかし、判決文では、この事実の検討が全くなされていない。

　オリコンの行為はＳＬＡＰＰ（恫喝訴訟）か。
　裁判制度を〈言論封殺目的〉で濫用することを認めるのか。

■　「ぶっ殺そうと思った｣と明言しても無罪？

　喩えれば次のような状態である。　

　金属バットで人を殴り殺した者が逮捕された。
　容疑者自身が次のように証言した。
　
　「ああ、ぶっ殺そうと思ったんだよ。」
　
　しかし、裁判長は無罪を言いわたす。判決文には次のようにある。
　
　「一般に、金属バットは振り回すものである。したがって、金属バットを振り回したことをもって、本件を違法と評価することはできない。」

（注１）

　まず、オリコンは、五千万円の損害が生じた証拠を全く示していない。
　『サイゾー』誌に載った一言のコメントで、どうして五千万円もの損害が発生するのだろうか。
　

（注２）

　この判決文は「一般に～。したがって～。」という形式である。
　綿引穣裁判長は、一般論をオリコンの場合に適用している。しかし、オリコンは、その一般論が適用できない特殊な例なのである。
　これは〈一般論過剰適用の虚偽〉である。
　この虚偽は次の文章で詳しく説明した。
　
　　●　東京地裁・綿引穣裁判長のＳＬＡＰＰ（恫喝訴訟）容認論の虚偽
　
　
（注３）

　オリコンは、一個人に対して五千万円もの高額損害賠償を求めた。「被害額が高額に設定される」こと自体が〈言論抑制〉効果を生む。この当たり前の原理が、綿引穣裁判長には分からないらしい。

　次の文章をホームーページで公開した。
　
　　●　インターネットはオリコンを倒せるか
　　
　この訴訟についての私の第一感は次の通りであった。　

　オリコンはそんなにきれいな企業なのか。
　オリコンのチャートはそんなに正確なのか。
　そうでは無いだろう。だとすれば、やぶ蛇になるだろう。
　訴訟を続ければ続けるほど、オリコンにとって都合の悪い情報が出てくるだろう。

　オリコンの訴訟は、個人を狙い打ちにしたものである。これは、インターネットにとっても非常に危険な訴訟である。この訴訟が認められれば、ブロガーを狙い打ちにした訴訟も可能になるであろう。
　この点については、横山哲也氏の次の文章が詳しく論じている。（注）
　ぜひ、お読みいただきたい。
　
　　●　ブログのリスク
　
　オリコンの訴訟は、インターネットに対する脅威である。
　だから、インターネットはオリコンを倒さなくてはいけない。（訴訟に勝たなくてはならない。）
　そして、インターネットはオリコンを倒せるはずなのである。
　詳しくは、上の文章をご覧いただきたい。（笑）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　諸野脇＠ネット哲学者

（注）

　横山哲也氏には、私の文章を引用いただいた。
　感謝申し上げる。

　江川紹子氏・佐高信氏のオリコンを批判する意見書が東京高裁に提出された。
　
　　　●　江川紹子氏の意見書
　　　●　佐高信氏の意見書

　これはいわゆる識者の意見である。
　識者の意見は、運動的に重要である。
　なぜか。
　裁判官に「この事件は大事件なんだ」と気づかせることになるからである。実は、多くの裁判官は、あまり考えていないのである。思考をけちるのである。（注）
　つまり、裁判官は、多くの場合、自力で「大事件かどうか」を考えない。世間の反応を見て判断する。だから、識者の意見書が提出されて初めて、「大事件なんだ」と判断するのである。
　今回、東京高裁に江川紹子氏・佐高信氏の意見書が提出さた。これで裁判官も大事件が起こっていることに気がついたであろう。「江川紹子の意見書が出るくらいだから、大事件なんだ」と。
　もしかしたら、オリコンも、この意見書で初めて気がついたのかもしれない。自分が大事件を起こしてしまったことを。
　遅いぞ。オリコン。（苦笑）
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　諸野脇＠ネット哲学者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〔補〕

　その他、次のような意見書が提出されている。
　正に大事件である。
　
　　●　国境なき記者団　駐日代表の意見書
　　●　出版労連の意見書
　　●　出版ネッツの意見書

（注）

　裁判官が「あまり考えていない」・「思考をけちる」実例は、次の文章で示した。
　
　　●　【オリコン訴訟 判決批判１】東京地裁・綿引穣裁判長のＳＬＡＰＰ（恫喝訴訟）容認論の虚偽

　先の文章を書いていたところ、次のような情報が入ってきた。　

　裁判官が、まだ、この事件の重大性に気がついていない可能性がある。
　現に、東京高裁は大事件を審理する大法廷ではなく、通常の法廷でこの事件の審理をおこなおうとしている。

　綿引穣判決の異常さについては次の文章で詳しく論じた。
　
　　●　東京地裁が〈ジャーナリズムなど消えてしまえ〉判決を出す
　　●　東京地裁・綿引穣裁判長のＳＬＡＰＰ（恫喝訴訟）容認論の虚偽
　　●　オリコンが明言した「殺意」を無視する異常な判決
　

（注２）

　この訴訟はオリコン自身に被害を与えている。オリコンの提訴をきっかけに、オリコンにとって都合の悪い情報が次々と報道されている。その事実を次の文章で指摘した。
　
　　●　インターネットはオリコンを倒せるか
　　
　高裁で勝訴してしまったら、もっと大変な事態になるであろう。

　烏賀陽弁護団が、新たに次のような趣旨の主張をした。（「控訴理由書」４ページ）　

　そもそも烏賀陽弘道氏はそのような内容を発言していない。

　烏賀陽氏は発言していない。発言していないことを名誉毀損には問えない。
　だから、オリコンの負け。

　実は、多くの裁判官は、あまり考えていないのである。思考をけちるのである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　諸野脇＠ネット哲学者

　裁判官は「思考をけちる」ものである。（注１）
　実態を見てみよう。
　自衛隊が合憲かどうかが争われた恵庭事件である。（注２）　

　北海道で酪農業を営んでいた野崎兄弟は自衛隊の演習用の通信線を切って逮捕された。野崎兄弟は、自衛隊の演習によって度重なる被害を受けていた。乳牛の乳の出が悪くなったり、子牛が生まれにくくなったりしたのである。さらに、抗議も無視されたため、指揮所と発射所との間の通信線などをペンチで切ったのである。これが自衛隊法違反とされ、野崎兄弟は起訴された。「防衛の用に供する物を損壊」したとされたのである。
　弁護側は、四百人の大弁護団で「自衛隊は違憲であるため自衛隊法は無効」という論陣を張った。

　わざと自衛隊法に違反することによって、裁判所を憲法判断に引きずりこむ。
　自衛隊が合憲かどうかの判断せざるを得ないように裁判所を追い込む。

　演習用の通信線は、自衛隊法の定める「防衛の用に供する物」ではない。
　「防衛の用に供する物」とは、武器・弾薬・航空機のような対外的武力行使に使うものである。演習用の通信線はそのようなものではない。　
　だから、通信線を切った野崎兄弟は無罪。（注３）

　一休さんレベルの凄いとんちである。

　烏賀陽氏は発言していない。
　だから、無罪。

　念のため書く。「思考をけちる」は事実の指摘である。この文脈では、裁判官の行為を批判する意味ではない。「楽な道を探して『逃げ』る」・「とんち」も同様である。事実として、そのような状態があるという指摘をしたに過ぎない。「楽な道を探して『逃げ』るから、悪い」と主張している訳ではない。
　また、裁判官自身が「逃げよう」と意図しているとは限らない。だから、「逃げ」るとカギカッコを付けた。

（注２）

　「恵庭事件」を『小学館 スーパー・ニッポニカ 日本大百科全書』は次のように説明する。自衛隊の合憲・違憲が争われたにもかかわらず、判決は全くそれに触れない「肩すかし判決」であったことが分かる。

　自衛隊法が民間人に適用された初の事件であり、4年間の全訴訟過程において自衛隊（法）の合憲・違憲が争われた。1962年（昭和37）12月11日北海道石狩支庁恵庭町（現恵庭市）の自衛隊島松演習場内で、牧場経営者野崎兄弟が演習用通信線数か所を切断した。演習場付近ではすでに1955年以来ジェット機の射撃訓練、大砲実弾演習によって難聴や家畜の乳量・受胎率低下などの被害が続いており、野崎兄弟はたび重なる抗議のすえ、万策尽きてこの挙に出たものであった。事件は当初通常の器物損壊事件として捜査されたが、63年3月札幌地検が自衛隊法第121条違反（防衛用器物損壊）として起訴するや、自衛隊の違憲性を問う裁判として注目を集めた。以降、判決まで40回にわたる公判で、多数の憲法学者と400人に及ぶ大弁護団が自衛隊違憲論を展開し、地裁の憲法判断が期待された。しかし67年3月の判決は憲法判断に触れず、両被告の行為が自衛隊法第121条の構成要件に該当しないとして無罪を言い渡した。検察側の控訴放棄で判決は確定したが、新聞は「肩すかし判決」と評した。

（注３）

　判決文は次のページで見ることが出来る。
　
　　●　恵庭事件　第一審判決
　　

　前の文章で、裁判官が楽な道に「逃げ」る実例を示した。
　とんちを使うのである。（笑）
　しかし、とんちよりさらに楽な道がある。
　和解させるのである。原告・被告を和解させれば、判決文を書く必要がなくなる。判決文を書くには労力がかかる。書かない方が楽である。
　また、判決内容で批判される可能性もなくなる。
　綿引穣判決は次のような厳しい批判を受けた。（私の文章である。笑）
　
　　●　東京地裁が〈ジャーナリズムなど消えてしまえ〉判決を出す
　　●　東京地裁・綿引穣裁判長のＳＬＡＰＰ（恫喝訴訟）容認論の虚偽
　　●　オリコンが明言した「殺意」を無視する異常な判決
　
　グーグルで「綿引穣」を検索すると、私の文章が４番目に出てくる。（2008年11月12日、現在）
　
　　　http://www.google.co.jp/search?sourceid=navclient&hl=ja&ie=UTF-8&rls=GGLD,GGLD:2005-15,GGLD:ja&q=%e7%b6%bf%e5%bc%95%e7%a9%a3

　もちろん、綿引穣判決を批判しているのは私だけではない。
　多くの人が批判している。次の文章で紹介した。
　
　　●　江川紹子氏・佐高信氏がオリコンを批判する意見書
　
　これは、綿引穣裁判官にとって嫌な事態であろう。

　判決文を書くということは、裁判官が主体となって行動することである。主体となれば責任が発生する。それは、ある意味「汚れ仕事」である。「汚れ仕事」を原告・被告がやってくれれば、それにこしたことはない。
　裁判官は、判決文を書きたがらない。和解させたがる。
　そういうインセンティブが働いているのである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　諸野脇＠ネット哲学者

　昔、おばあちゃんは言った。　

　人にしたことは自分に返ってくる。

　損害を回復したいならば、当然、インフォバーン社も訴えるはずである。
　個人が五千万円という金額を払えるとは考えにくい。
　しかし、会社であれば払える。
　だから、一般に、名誉毀損による損害賠償訴訟では会社も一緒に訴えるのである。

　そもそも烏賀陽弘道氏はそのような内容を発言していない。

　烏賀陽氏は発言していない。発言していないことを名誉毀損には問えない。
　だから、オリコンの負け。

　仮にインフォーバーン社に名誉毀損の責任があったとしても、オリコンはインフォバーン社に責任を取らせることが出来ない。訴えていないのだから。
　手も足も出ないのである。

（注１）

　次の文章をご参照いただきたい。オリコンは、〈言論抑制目的〉であることを自ら明言している。
　
　　●　オリコンが明言した「殺意」を無視する異常な判決
　　●　ジャーナリスト個人を対象にした高額訴訟の不当性　－－反ＳＬＡＰＰの論理

（注２）

　実は、オリコンにとって本当に最悪なのは、最高裁まで行って勝ってしまうことである。
　
　　●　オリコン、高裁で勝訴したら大変だぞ（笑）

　最高裁で勝ってしまったら、もっと大変である。
　オリコンはジャーナリズムの歴史に大きな汚点を残すことになる。
　

（注３）

　これは、あくまでも仮定の話である。
　もちろん、雑誌『サイゾー』に載った「コメント」は、オリコンの名誉を毀損する内容ではない。
　全て、事実または事実と考えるに相当な理由がある内容である。

（注４）

　オリコンは、敗訴しても利益を得るという観点がある。
　ＳＬＡＰＰは「恫喝」が目的である。「恫喝」に成功すればいいのである。烏賀陽氏を疲弊させることが出来ればいいのである。
　この観点から見れば、オリコンは勝訴しても敗訴しても利益を得る。
　だから、〈訴え得〉を防止するシステムが必要である。
　次の文章で詳しく論じた。

　　●　ジャーナリスト個人を対象にした高額訴訟の不当性　－－反ＳＬＡＰＰの論理

　また、この訴訟をきっかけに、オリコンにとって都合の悪い事実が次々と報道されている。
　その事実を次の文章で示した。

　　●　インターネットはオリコンを倒せるか

　これも〈訴え得〉を防止するシステムである。
　相手が「訴えるんじゃなかった」と後悔する位、報道を続けるのである。

　多くの人に見落とされている事実がある。
　オリコンが烏賀陽弘道氏に訴状を送りつけてくるまでの過程である。
　訴状が届く前に、烏賀陽氏はオリコンに取材を申し込んでいるのである。つまり、次のような形式になっている。　

　取材しようとしたら、訴状が届いた。

　秘密に迫ろうとしたジャーナリストが消される。

　１　「コメント」が納得のいかないものだったので、きちんと取材したいと思いオリコン広報部に取材を申し込む。すると、「えっ？烏賀陽さん？　後で担当の者から電話をさせるので、待っていて欲しい。」と言われる。
　２　なぜか、広報部からではなく弁護士から電話があり、質問内容をＦＡＸで送るように言われる。
　３　質問内容を弁護士にＦＡＸで送る。
　４　しかし、ＦＡＸへの回答は無く、内容証明が届き、訴状が届く。

　この訴訟は様々な側面を持っている。
　「秘密に迫ろうとしたジャーナリストが消される」形は、その一つの側面である。
　烏賀陽氏には、報道被害者としての側面もある。電話取材に応えただけなのに訴えられたのである。
　次の文章で論じたのはその側面である。
　
　　●　裁判官には楽な道を用意してあげよう（笑）
　　
　言論弾圧被害・報道被害の両方の側面があるのである。
　

（注２）

　オリコンの「ヤクザ企業」性は次の文章で詳しく論じた。
　
　　●　ジャーナリスト個人を対象にした高額訴訟の不当性　－－反ＳＬＡＰＰの論理

　名誉毀損訴訟において、出版社を訴えず個人だけを訴えるのは、ほとんど前例が無い異常な行為である。
　東京地裁・綿引穣判決は、オリコンのこの異常な行為を容認した。「全ての不法行為責任者に対して訴訟を提起する義務」は無い、としたのである。
　しかし、この論は間違っている。次のような喩えを考えてもらいたい。

　殺人事件が起こった。
　実行犯と実行犯に拳銃を渡した者の二人が逮捕された。
　しかし、なぜか、実行犯は訴えられない。拳銃を渡した者だけが訴えられる。
　「全ての不法行為責任者に対して訴訟を提起する義務」は無いからである。

　雑誌の取材に答えた内容が雑誌に載っても、原則としてコメントした人には責任は無い。雑誌は、いろいろ取材して情報を取捨選択して記事を作るからである。
　しかし、そのままの形で雑誌に載ることが分かっていてコメントした場合は別である。その場合は、例外的に名誉毀損の責任がある。

　一般に、拳銃を人に渡したとしても、殺人に使われることまでは予測できない。この場合は、渡した者は殺人の責任は負わなくてよい。
　しかし、殺人に使われると知りながら拳銃を渡した場合は別である。その場合は殺人の責任を負う。殺人罪で起訴されてもしかたない。

（注１）

　詳しくは、次の文章をお読みいただきたい。
　
　　●　東京地裁・綿引穣裁判長のＳＬＡＰＰ（恫喝訴訟）容認論の虚偽

（注２）

　実は、この部分が綿引穣判決の肝らしい。（苦笑）
　原文は次の通りである。　

　しかし、出版社からの取材に応じた者が、自己のコメント内容がそのままの形で記事として掲載される可能性が高いことを予測しこれを容認しながらあえて当該出版社に対してコメントを提供した場合は、その者が出版社からの取材に応じたことと、そのコメント内容がそのままの形で記事として掲載されそれにより他人の社会的評価を低下させたこととの間には、例外的に、相当因果関係があるものと解するのが相当である。〔東京地裁判決、２９ページ〕

　オリコン・烏賀陽（うがや）訴訟がテレビで取り上げられる。
　　
　　報道の魂『ある名誉毀損判決の波紋』～オリコンＶＳジャーナリスト～
　　ＴＢＳ　１２月２１日　２４時５５分～２５時２５分
　　Ｇコード　8704754
　　　http://www.tbs.co.jp/houtama/

　ついに、テレビで恫喝訴訟（ＳＬＡＰＰ）問題が批判的に検討されるのである。
　ご注目いただきたい。（Ｇコードは 8704754 である。笑）

　既に、インターネット上ではオリコンの訴訟について多くの批判の声が上がっている。
　例えば、ヤフーで「オリコン訴訟　批判」を検索すると次のようになる。
　
　　http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%82%B3%E3%83%B3%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E3%80%80%E6%89%B9%E5%88%A4&search.x=1&fr=top_ga1&tid=top_ga1&ei=UTF-8
　　
　批判の声が多く上がっていることが分かる。（私が批判の声をたくさん上げていることも分かる。笑）
　しかし、インターネット以外のメディアは、ほとんど批判の声を上げていない。沈黙したままである。
　これは不当である。ＳＬＡＰＰは重大な問題である。マスメディアに大きな影響を与える問題である。
　この番組がマスメディアの不当な沈黙を打破する第一歩になることを望む。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　諸野脇＠ネット哲学者

　
〔以下、この番組の紹介文を載せる〕

報道の魂『ある名誉毀損判決の波紋』～オリコンＶＳジャーナリスト～
（２００８年１２月２１日 放送）

言論には言論で応じる時代は終わったのか？

ジャーナリストの記事やコメントに対して、書かれた側がいきなり訴訟を起すケースが増えている。しかも巨額の損害賠償を求めるケースが多く、言論活動封じ込め目的？との批判が起こる例すらある。

ヒットチャートで有名なオリコンは、ある雑誌記事により名誉を傷つけられたとして５０００万円の損害賠償訴訟を起した。しかも記事の執筆者や編集責任者は訴えず、雑誌の取材先となったジャーナリストだけを訴えるという手段に出た。こうしたオリコン側のやり方に「口封じまがい？」との批判の声もあった。

１年５ヶ月に及ぶ審理の結果、東京地裁の一審判決はオリコン側の訴えを認め、ジャーナリスト個人に１００万円の賠償を命じる内容となった。しかし一方で、判決に首をかしげる人も多かった。「裁判所は、口封じまがいの訴訟を、是認するつもりか・・」と。

米国では、言論封じ込めを目的とした訴訟は「ＳＬＡＰＰ」と呼ばれ、訴えそのものが門前払いとなることが多い。言論の自由への悪影響を危惧してのことだ。しかし日本の司法界には「ＳＬＡＰＰ」という概念そのものがない。審理が長期化すると、訴えられたジャーナリストは裁判対策に忙殺され、勝ち負け以前に疲弊して活動を封じられることすらある。

番組ではオリコン訴訟判決が生んだ様々な波紋について取り上げ、訴訟と言論のバランスをどう取るべきかを考える。

取材：秋山浩之
撮影：若泉光弘

　オリコンが自爆した。
　「請求の放棄」をおこなったのだ。「請求の放棄」とは自ら全面敗訴を認めることである。（注１）
　これは奇っ怪な事態である。オリコンは、烏賀陽弘道氏に対して一審で勝訴していた。名誉毀損を認められていた。賠償金１００万円を認められていた。
　それにもかかわらず、オリコンは自ら全面敗訴を認めて、訴訟を終わらせた。言わば、オリコンは自爆したのである。
　
　　　１　オリコンは烏賀陽弘道氏に対して東京地裁で勝訴した。
　　　２　しかし、オリコンは全面敗訴を認めて訴訟を終わらせた。
　　
　通常、一審で勝訴した方は二審でも有利である。有利なはずのオリコンが全面敗訴を認めて、訴訟を終わらせる。これは普通あり得ない行為である。歴史に残るみっともない負け方である。
　なぜ、このような奇っ怪な事態が起きたのか。なぜ、オリコンは自爆せざるを得なかったのか。
　それは、オリコンは烏賀陽弘道氏個人を訴えていたからである。ＳＬＡＰＰ（恫喝訴訟）をおこなっていたからである。「腹黒い」行為をおこなっていたからである。
　既に、私は次のように書いていた。

　その「腹黒い」行為がオリコンに返ってくる可能性がある。個人だけを訴えたことが裏目に出る可能性がある。
　先に説明した烏賀陽氏側の新しい主張を思い出していただきたい。　

　そもそも烏賀陽弘道氏はそのような内容を発言していない。

　
　この主張が認められれば、次のような結論が出る。　

　烏賀陽氏は発言していない。発言していないことを名誉毀損には問えない。
　だから、オリコンの負け。

　
　この主張が見事に決まると、オリコンにとっては最悪の結果になる。
　責任を取らせる相手がいなくなってしまうのである。次の事実に注目していただきたい。　

　仮にインフォーバーン社に名誉毀損の責任があったとしても、オリコンはインフォバーン社に責任を取らせることが出来ない。訴えていないのだから。
　手も足も出ないのである。

　
　仮に雑誌『サイゾー』に載った「コメント」がオリコンの名誉を毀損するものだったとする。その場合、烏賀陽氏が「発言していない」ならば、責任があるのは『サイゾー』編集部・インフォバーン社である。誰かがその「コメント」を作ったのは間違いないのである。
　しかし、オリコンは、インフォバーン社に責任を取らせることが出来ない。訴えていないのだから。
　普通に名誉毀損訴訟を起こしておけば、そのような状態にはならない。インフォバーン社も訴えておけば、そのような状態にはならない。しかし、個人だけを狙い撃ちにしたために、何も出来なくなってしまう。無様に負けてしまう。
　自分で掘った穴に自分で落ちたのである。
　ＳＬＡＰＰが裏目にでたのである。自業自得である。

　　　●　【オリコン訴訟】オリコンは、自分が掘った穴に落ちる（かも）　　－－ＳＬＡＰＰが裏目に！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　諸野脇＠ネット哲学者

（注１）

　「請求放棄」については次のページを参照のこと。
　
　　　●　裁判所が判決を出さなくても勝訴できるんですね！　オリコンの「自己敗訴宣言」＝「請求放棄」　　　
　　　●　請求の放棄と訴えの取り下げについての質問です。

（注２）

　例えば、朝日新聞の次の記事を参照のこと。
　『サイゾー』が、自らまとめた「コメント」が「不正確」だったことを認めている。

　　　●　オリコンが請求放棄、和解　コメント巡る名誉棄損訴訟

　オリコンは自ら全面敗訴を認めた。
　以下の文章で詳しく説明した。
　
　　　●　【オリコン訴訟】烏賀陽弘道氏の勝訴で終結　――オリコン（小池恒社長）が自爆せざるを得なかった理由
　　　
　つまり、オリコンは、自分が間違っていたことを認めた。烏賀陽弘道（うがや ひろみち）氏を訴えたのが間違いであったことを認めた。
　しかし、大きな問題がある。オリコンは謝罪していないのである。間違いを認めたら、謝罪する。それが普通である。その普通の行為をオリコンはしていないのである。
　「裁判上の和解」で、オリコンは全く謝罪していない。（注１）
　おおむね次の関係である。　

　オリコン君はサイゾー君から「烏賀陽君がオリコン君の悪口を言った」と聞いた。
　オリコン君は烏賀陽君を呼び出して、殴り倒した。
　その後、サイゾー君の言った内容が不正確であることが分かった。烏賀陽君がそんなことを言っていないことが分かった。
　サイゾー君は烏賀陽君とオリコン君に謝罪した。
　オリコン君は自分が間違って烏賀陽君を殴ったことを認めた。

　私の収入は、２００５年には５００万円あったのに、２００７年・２００８年の２年間だけで約６５０万円減り、生活が出来ない状態にまで追い込まれました。０９年分や弁護士費用分を含めると、オリコンの提訴で被った被害金額は１０００万円に近づくでしょう。弁護士費用を捻出するため、私は故郷の老母の介護資金に貯めておいた定期預金を解約せざるをえませんでした。
　
　心身ともに疲弊は極限に近い。不眠、激しい頭痛、目まい、嘔吐などの症状が悪化しています。
　　〔２００９年８月４日　記者会見ステートメント、７ページ〕

　
（注１）

　高等裁判所による「職権和解」の内容は次の通りである。
　
　　　●　裁判上の和解
　　　　
　オリコン側が全く謝罪していないことをご確認いただきたい。
　和解協議でオリコン側は謝罪を拒否したのである。謝罪から「逃げ回」ったのである。
　その様子は、烏賀陽弘道氏の次の文章をご覧いただきたい。

　　　●　「和解」という名の建物の中で自決してしまったオリコン
　　　　
　間違ったら、謝罪する。その当たり前のことをどうしてしないのか。
　誠に不当である。

（注２）

　「裁判上の和解」で謝罪しなくても、プレスリリース等で謝罪する方法がある。
　道義的な責任を果たす方法がある。
　オリコンのプレスリリースを見てみよう。
　
　　　●　和解による訴訟の解決に関するお知らせ（2009-08-03）
　
　全くだめである。
　烏賀陽弘道氏に対する謝罪が一言もない。
　オリコン・小池恒社長は道義的な責任も果たしていない。
　

　オリコンは烏賀陽弘道氏に謝罪するべきである。
　既に詳しく論じた。
　
　　　●　オリコン・小池恒社長は烏賀陽弘道氏に謝罪するべきである
　　　
　筋として、烏賀陽弘道氏に被害を与えたオリコンは謝罪するべきである。
　そして、実は、謝罪した方がオリコンのためなのである。
　烏賀陽弘道氏は言う。

老婆心ですが、ぼくな、らサイゾー証言が出た時点で「私たちの提訴は事実誤認でした」「烏賀陽さんには長年たいへんご迷惑をおかけしました」「心よりおわびします」と会見して頭を下げるでしょう（ほら、産地偽装事件で食品会社がやっていたアレです）。

いえいえ、ぼくが被害者だからそう言っているのではありません。そうして「できるだけ早く」「できるだけ過ちを認めて」「できるだけ誠実に謝る」方がパブリック・イメージの好感度は高いからです。そして早く世論は忘れます。

逃げれば逃げるほど、隠せば隠すほど世論は攻撃します。これは企業経営の「危機管理」という分野ではイロハのイです。おわび会見など、1時間ほどガマンすればいいだけの話ではありませんか（笑）。「人の噂など××日」です。私はずっとマスコミで生きている人間として、よーく知っています。

ですから、どうかオリコンさん、企業イメージのためには自発的に会見を開いて謝ったほうがいいですよ。和解条項に謝罪が入っていなくても、企業市民としての倫理的責任はまだ残っています。ここはコーポレートイメージを挽回する最後のチャンスですよ。ぜひ災い転じて福となしてほしいものです。
　　　●　「和解」という名の建物の中で自決してしまったオリコン

　オリコン・小池恒社長は、かなり異常な感覚を持っているようである。

〔補〕

　｢オリコン訴訟」を論ずる文章は次の｢アーカイブ」で全て読める。
　
　　　◆　オリコンVS.烏賀陽 訴訟 アーカイブ
　　　
　　

　オリコンは、雑誌『サイゾー』の取材に答えた烏賀陽弘道氏だけを名誉毀損で訴えた。記事を作った『サイゾー』編集部、『サイゾー』を出版したインフォバーン社は訴えなかった。
　企業から切り離された個人は弱い。五千万円もの高額訴訟を起こされては、弁護士費用だけでも大変な額になる。だから、このような訴訟は〈口封じ〉として機能する。
　アメリカの多くの州では、このような訴訟は違法である。ＳＬＡＰＰ（口封じ訴訟）と判断されるのである。訴訟を利用した〈口封じ〉と判断されるのである。（注）
　
　このオリコンのＳＬＡＰＰに笹浪雅義弁護士はどのように関わっていたのか。
　二つの可能性が考えられる。　

　Ａ　オリコンが笹浪雅義弁護士に烏賀陽氏個人を訴えることを求めた。
　Ｂ　笹浪雅義弁護士が烏賀陽弘道氏個人を訴えることをオリコンに提案した。

　１　そのような訴訟は、ＳＬＡＰＰと呼ばれ、アメリカの多くの州で違法とされている。
　２　日本には、ＳＬＡＰＰを明確に禁止する法律はない。しかし、訴訟権の濫用と判断される可能性がある。違法とされる可能性がある。
　３　違法でないにしても、道徳的に問題がある行為である。批判を受けるのは避けられない。
　４　また、この場合は、烏賀陽弘道氏はインタビューを受けたに過ぎない。記事を書いたのは『サイゾー』の記者である。烏賀陽弘道氏の発言を記者が歪めている可能性がある。その場合、烏賀陽弘道氏だけを訴えていては、敗訴してしまう。
　５　このようなことを考えれば、烏賀陽弘道氏個人を訴えるのではなく、ごく普通に名誉毀損訴訟を起こすべきである。つまり、烏賀陽弘道氏だけでなく、『サイゾー』編集部・インフォバーン社も一緒に訴えるべきである。

第１条　弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
　２　弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。

（注）

　次のサイトを参照のこと。
　
　　　◆　SLAPP WATCH
　　　

※　過去の文章は次のアーカイブでお読みいただきたい。

　　　◆　オリコンVS.烏賀陽 訴訟 アーカイブ
　　　

　オリコンの行為はインターネットに対する脅威であった。
　オリコンは、烏賀陽弘道氏個人に五千万円もの高額名誉毀損訴訟を起こした。個人だけを訴える高額訴訟をためらわなかった。
　個人だけを訴えていいならば、次に狙われるのはインターネットである。ブロガーである。インターネットこそ、個人が単独で情報を発信しているメディアであるからである。
　だから、私は次のような文章を書いた。
　
　　　●　インターネットはオリコンを倒せるか
　
　インターネットはオリコンを倒せたか。
　答は、もちろん「倒せた」である。
　オリコンは自ら敗訴を認めざるを得なくなった。「請求の放棄」をせざるを得なくなった。
　その大きな要因がインターネット上で厳しい批判を受けたことなのである。
　烏賀陽弘道氏は、次のような「高裁協議」の内容を報告している。

　黒津裁判官「ＴＢＳの取材がオリコンに入ったそうだ。ネット上でも取り上げられているし、収束したほうがいいという判断にオリコンは傾いている。……〔略〕……」
　黒津裁判官「〔オリコンは〕ネット上の批判も強くなってきたので、矛を収めたい」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　諸野脇＠ネット哲学者

※　過去の文章は次のアーカイブでお読みいただきたい。

　　　◆　オリコンVS.烏賀陽 訴訟 アーカイブ

　オリコン訴訟は初めてのインターネット裁判であった。
　烏賀陽弘道氏は、インターネットを武器にオリコンと戦った。そして、勝訴したのである。これは画期的な出来事である。
　ぜひ、次の文章をお読みいただきたい。

　　　●　インターネットはオリコンを倒せるか
　　　●　インターネットを活用した個人が大企業に勝訴

　個人がインターネットを武器にして大企業と対等に戦えるようになったのである。
　こう考えると分かり易い。　

　もし、インターネットが無い状態で、オリコン訴訟が起こったらどうなったか。

（注）

　オリコンはネット上で私の文章に取り囲まれている。
　グーグルで検索すると、多くの語で私の文章が一番目に表示されるのである。（２０１０年２月４日現在）

　　「オリコン訴訟　批判」
　　　http://www.google.co.jp/search?sourceid=navclient&hl=ja&ie=UTF-8&rlz=1T4GGLD_jaJP311JP311&q=%e3%82%aa%e3%83%aa%e3%82%b3%e3%83%b3%e8%a8%b4%e8%a8%9f%e3%80%80%e6%89%b9%e5%88%a4
　
　　「小池恒」（オリコン社長）
　　　http://www.google.co.jp/search?sourceid=navclient&hl=ja&ie=UTF-8&rlz=1T4GGLD_jaJP311JP311&q=%e5%b0%8f%e6%b1%a0%e6%81%92
　
　　「笹浪雅義」（オリコン側弁護士）
　　　http://www.google.co.jp/search?sourceid=navclient&hl=ja&ie=UTF-8&rlz=1T4GGLD_jaJP311JP311&q=%e7%ac%b9%e6%b5%aa%e9%9b%85%e7%be%a9
　
　これも個人が大きな情報発信力を持つ例である。
　

※　過去の文章は次のアーカイブでお読みいただきたい。

　　　◆　オリコンVS.烏賀陽 訴訟 アーカイブ
　

　烏賀陽弘道氏はＳＬＡＰＰ訴訟を戦い抜いた。オリコンを敗訴に追い込むまで、戦い抜いた。
　これは大変なことである。
　私は次のように書いた。　

　誰もが、ＳＬＡＰＰ（口封じ訴訟）と戦い抜くことが出来る訳ではない。
　やはり、訴訟を続けるは苦しいのである。訴訟に多くの時間を取られ、実質的に無収入に近い状況に追いつめられるのである。
　その苦しい時、相手は次のようなことを言ってくるのである。
　
　　一言謝れば、提訴は取り下げる。
　
　「悪魔の誘い」である。一言謝るだけで楽になれるのである。
　このような状況で耐えられる人は少ない。
　自分だけの損得ならば、その条件を飲んだ方が得かもしれない。
　しかし、烏賀陽弘道氏は、最後まで戦い抜いてオリコンを敗訴に追い込んだのである。ＳＬＡＰＰ（口封じ訴訟）が成功する前例を作らせないためである。烏賀陽弘道氏は、自覚的にオリコン訴訟をＳＬＡＰＰ（口封じ訴訟）と位置づけた。自覚的に言論の自由を守るために戦ったのである。
　　　●　インターネットを活用した個人が大企業に勝訴

これが言論の自由へのテロでなくて何でしょう。民主主義の破壊でなくて何でしょう。これは体を張ってでも阻止せねばなりません。

　烏賀陽弘道氏の意図は、｢言論の自由」を｢体を張って」守るというものであった。｢民主主義」を守るというものであった。
　そして、烏賀陽弘道氏はＳＬＡＰＰ（口封じ訴訟）を戦い抜いた。烏賀陽弘道氏は意図して戦い抜いたのである。　

　世界は烏賀陽弘道氏にお礼を言うべきである。

　烏賀陽弘道氏は、｢体を張って」｢民主主義」を守ったのである。
　世界に成り代わり、烏賀陽弘道氏にお礼を申し上げたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　諸野脇＠ネット哲学者

※　過去の文章は次のアーカイブでお読みいただきたい。

　　　◆　オリコンVS.烏賀陽 訴訟 アーカイブ
　

　インターネットラジオのブルーレディオドットコムに出演してきた。
　端的に言う。
　
　　　悪夢であった。（苦笑）
　　
　パーソナリティーの烏賀陽弘道氏、ディレクターの岡田伸也氏にとっても悪夢であったろう。
　私は哲学者である。だから、言葉が見つかるまで考える。つまり、見つかるまで、黙り続けるのだ。沈黙し続けるのだ。
　その沈黙が頻繁に起こるのである。言葉が見つかるまで、話さないので。
　生放送であったら、間違いなく放送事故である。（苦笑）
　
　　　私の沈黙連続の｢しやべり」が、果たして番組になっているか。
　　
　ラジオの常識を超越した私の｢しやべり」がどう処理されたのか。現代の編集技術はどこまで進歩しているのか。別の意味で非常に興味深い。（苦笑）
　実にスリリングな番組なのである。
　ぜひ、お聞きいただきたい。　

　明日（１７日夜８時）公開
　
　　●　烏賀陽弘道のU-NOTE
　　
　第一週のテーマは｢オリコン訴訟とインターネット」。
　何しろ、パーソナリティーが烏賀陽弘道氏で、ゲストが私なのである。
　当然の展開である。（笑）

　今度は、ぜひ、生放送で呼んで欲しい。
　その方が、よりスリリングである。
　さあ、悪夢を楽しもう！
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　諸野脇＠ネット哲学者